スポンサーリンク

泉佐野市ふるさと納税アマゾンギフト券はいつまで?一旦ストップって本当?

泉佐野市のふるさと納税返礼品が問題になってますね。政府と対立姿勢をとっていた市長が方針転換のようです。いつまでアマゾンギフト券はもらえるのでしょうか?今回は、泉佐野市ふるさと納税アマゾンギフト券はいつまで?一旦ストップって本当?について書いてみました。

スポンサーリンク

ふるさと納税めぐり泉佐野市長は“強硬”から“神妙”に 受け入れ一旦ストップへ

 大阪府泉佐野市の千代松市長が、ふるさと納税をめぐる国との対立が表面化して以来初めて会見を開きました。これまで国に対し一歩も引かない姿勢でしたが、25日は一転して神妙な面持ちでした。

地元産ではない高額な返礼品に…100億円のアマゾンギフト券まで。ふるさと納税をめぐり独自の取り組みを繰り返す泉佐野市に対し、国は「制度の対象から外すことも辞さない」と名指しで批判してきました。

「(泉佐野市の手法は)身勝手な考えであり、社会的にも教育的にも悪影響が大きい」(石田真敏総務相/2月8日)

対する泉佐野市の千代松市長は「総務省のやり方は地方創生の趣旨に反している」と、これまで徹底抗戦の構えでしたが、25日、久しぶりに報道陣の前に現れた姿は意外にも神妙な面持ちでした。

「4月以降はいったん(ふるさと納税の)受け入れをストップして、新たな泉佐野のスタイルを構築して再スタートしたい」(泉佐野市 千代松大耕市長)

3月末までの「100億円キャンペーン」などは続けるものの、4月、5月の受け入れはすべて取りやめると発表。国とのこれ以上の対立は避けたいという思惑でしょうか。

「ふるさと納税を扱う事業者が市内に140社ぐらいある。倒産してしまうことにならないように、何とかソフトランディングしていけるような形で…」(千代松大耕市長)

泉佐野市特産の「泉州タオル」を扱う卸売業者「コンフォート・アソシエイツ」。去年、ふるさと納税の返礼品紹介サイトで日用品部門の全国1位を獲得しました。今では会社の売り上げの5割以上が「ふるさと納税」によるものだといいます。

「(ふるさと納税で)売り上げは1.5倍くらいになっている。タオル業界が非常に苦しい中で、国内の産業としてなんとかやっていける活路のひとつではないか」(コンフォート・アソシエイツ 森昌広社長)

「泉州タオル」の生産量はピーク時の4分の1以下になっています。もし、ふるさと納税が下火になれば、せっかくの良い兆しが消えてしまうと心配しています。

Q.もし6月に泉佐野市がふるさと納税の対象外となったら?
「結構やばいですよ。違う手も打っていかないといけないですし、それには1年以上かかるでしょうね」(森昌広社長)

Q.もし制度の対象外とされたらどうする?
「300万を超える納税者の方々に『対象から外されてしまいました、すみません』とお詫び申し上げます」(千代松大耕市長)

強硬姿勢から一転、神妙な面持ちを見せた千代松市長ですが、一方で、今年度のふるさと納税の受け入れ額は360億円にのぼる見込みだと発表しました。全国一を記録した昨年度の3倍近くという前代未聞の数字で、税収減が拡大している都市部の自治体の反発はさらに強まりそうです。

引用:ヤフーニュース

泉佐野市のふるさと納税は何が問題?

泉佐野市のふるさと納税は何が問題だったのでしょうか?

まずは、地元の商品ではない返礼品が多数あったということです。私も頼んだことがありますが、九州の牛肉や、ビール1ケース等、全く泉佐野に関係していないものも多かったです。しかしこれは、他の地域でも同じようなとこはありましたね。IPADや旅行券、JCBギフト券等です。

もう一つは、納税額に対する返礼品の金額です。10000円のふるさた納税に対して、30%の3000円を上回っていたようです。2019年6月以降、守らない自治体は、ふるさと納税から除外するとのことです。

ふるさと納税めぐり泉佐野市長は“強硬”から“神妙”に 受け入れ一旦ストップにネットの声は?

確かに政府が作り出した制度だけど、年月が経って色々問題が出てきた。こういう初めての試みは必ず不具合が出てくる。それを見直そうとするものであって、必然的に問題になっても仕方ない。泉佐野市が突出して本来のふるさと納税から逸脱していた点は、問題提起したと思えば制度の見直しも自然な流れ。
思いつきで実施した結果がこれなんだから、きちんと精査して抜け穴が作れないしっかりとしたルールを作り、不公平にならない制度を考え直すべき。

ただ、やっぱり泉佐野市のやってることは非難されても当然で、気の毒だとは思えない。

故郷を思い地域を応援する納税が、税金対策と返礼品目当てにしてしまった政府も問題だったが、これを改正しようとしているのに、自分の市だけ良ければよいという和泉市長の考えは、自己中心的で浅はか。
神妙な姿勢をしているのは、納税控除対象から外されれば、本来のふるさと納税の恩恵を受けていた地元物産業者などからガツンと言われたのでしょう。

納税の話なのに、本来の目的から逸れて、『ふるさと納税』というビジネス化してしまっている
金のある納税者が目に見える見返り目当てに納税する
結局、ここでも金のある者とない者の新たな格差が生まれるという皮肉
色々、本末転倒な話やな
無節操な金集めにならないよう、本来の目的に軌道修正し、一定の歯止めは必要だろうね

一方で地場産業や名産が中々なく、人口も少ない自治体をどう救うかは考えていかないといけないと思う
ただ、泉佐野市はそういう点でも、救済が必要な自治体の優先順位には入らないけどね
見境なくばら撒き、金集めビジネスに奔走し、自分達さえ良ければいい、を前面に出す町に、地方格差を訴える資格はない

今更、神妙にしたって逃げ得は許されるべきではない。
借金が多い事を理由に挙げていたが、自治体の過去の失策でしょう。強制ではなくとも、ルールはあったはずなのに、全く守らない。本当に、嫌な自治体です。

さすがにやったもん勝ちの勝ち逃げになると他の決まりを守っている自治体に示しが付かないから一時的でも外すべきだと思うけど穴だらけの制度をつくった政府もどうかと思う。

泉佐野市は財政難を理由に市名の命名権を売ろうとした団体ですから、財源を確保するためには、手段は選ばずなのだと思います。自分さえよければ減収になる市町村のことなどおかまいなし。自分達は工夫して全国一になったのだから、悔しかったら工夫してみろとでも思っていたのでは。

ふるさと納税をされた皆さん、考えてみてください。
お住まいの市町村は市民から納付される市民税で道路や学校の整備、ごみ処理、福祉関係など住民のためのサービスを提供しています。その貴重な財源がよその市町村で使われるということなんです。
所得税ならまだしも、市民税のふるさと納税については本来の目的とはかけ離れた状態になってしまったのですから、直ちにやめるべきだと思います。

泉佐野市はさすがに調子に乗りすぎた感はあるし、ふるさと納税が減ると会社がたち行かなくなるなんて、責任転嫁に近いものがあると思うけど。
そもそもふるさと納税の返礼品として扱ってもらえないような業種で業績不振の会社や商店はいくらでもある。
今回の件で、ふるさと納税のサイトに手数料として多額の税金が支払われていることを知ったけど、そこは問題じゃないの?
国も、そんなサイト使わなくてもいいように、ふるさと納税のシステムをキチンと構築させて自治体がそれを利用出来るようにすればいいのに。
中途半端に自治体任せ、中途半端に企業任せ、にするから、結局商業的になってこんな問題がでてくるんでしょ。

まあ
今の制度はバラマキと変わらないね。
将来の税金をみんなで…と言うか一部の層がピンハネしてるみたいですね。
税金って本来こういう使い方でしたっけ??
恩恵を授かろうとする市民。
ビジネス化する業者。
何をもとに業者は選定されるのかな。
勘ぐってしまいますよね。

地場産業の発展と税収の均整化、意思を持った納税
こんなところが狙いだったと思うのですが。

見直しは良いことだと思います。

税金の使いみちと税制とのバランス
ここを1番に透明化してほしいてすけどね。

地方自治体からすると入る予定の無い収入だから極端な話9割返礼でも実入りが少しでもあればやっても損の無い話なので、このまま競争だけが激しくなるといずれ泉佐野市もここまで独占できなくなります。仕切り直すのに良いタイミングだったのではないでしょうか。返礼品の業者も返礼品頼みになってしまってもいずれより多くの返礼品を扱う自治体が出ると一気に納税がなくなり倒産するのでこちらも仕切り直すのに良いタイミングだったと思う。

6月からの新制度でのふるさと納税が国による認可制になるから急に焦り出したんだろう。
今まで悪態ついていたけど、認可制の基準に今までのふるさと納税の運用についても入れられることになりそうだし、そうなればこのままでは泉佐野市は認可が厳しくなり、数百億円の収入はほぼなくなる。
この数ヶ月の金に目がくらみ、周りがどうなろうとも自分さえ良ければいいと馬鹿な案を実行した結果が今。
大多数の地方自治体が一定のルールやモラルを守り、せっかくできた制度を上手く使おうと努力や工夫をしていたわけだから、今回泉佐野市が認可を受けられなくなってもしょうがない。
態度を改めて、後からでも認可を受けられるようになったら、他の地方自治体といい意味で同じ土俵で勝負して頑張ればいい。